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奥州市議会が税条例改正など3件を可決、補正予算も承認

奥州市議会は令和6年6月27日の定例会で、税条例や行政手続条例の改正に関する3件を可決。補正予算628億円も承認した。
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令和6年6月27日に開催された奥州市議会定例会では、重要な議案が可決された。

この日は、奥州市税条例や行政手続に関する規定、工業団地造成工事の請負契約など、計7つの議題が取り上げられた。

特に、議案第46号の奥州市税条例の一部改正が可決された。副市長の小野寺隆夫氏は、「公益信託の信託財産とするために支出された寄附金が、寄附金税額控除の対象となることを規定する。」と説明した。