令和4年1月11日、相馬市議会臨時会が開催された。
今回の議題の中心は、令和3年度相馬市一般会計補正予算（第9号）についてである。
市長の立谷秀清氏は、議案の提案理由として、コロナ禍に伴う経済対策の重要性を強調した。
住民税非課税世帯への臨時特別給付金の支給や、灯油購入の助成などを含むこの補正予算は、4億2434万1,000円の増額が求められている。
補正後の予算総額は226億8,308万8,000円となり、支援対象となる世帯数は3,752世帯に上る見込みである。
ただし、これに関連して、議員からは詳細な質問が多数寄せられた。
例えば、只野敬三議員は、この補正予算における個別の事業内容について具体的に質問し、
保健福祉部長の原史朗氏は、各事業の支給方法や対象世帯について詳述した。
非課税世帯への特別給付金は、住民税非課税世帯に対して1世帯あたり10万円を支給し、加えて原油高騰に対する支援として、
燈油購入費用を1世帯あたり5,000円支給する。
さらに、生活困窮者自立支援事業も新型コロナウイルスの影響で困難な状況にある家庭を対象にしている。
市長は、支給の迅速性を念頭に置き、申請受付を早急に行い、振込を2月から開始することを方針としている。
また、オミクロン株の影響が広がる中でのワクチン接種の取り組みについても議論された。
市長は、「ワクチン接種は市民の安全を守るために極めて重要である」とコメントし、
市民に対しても感染防止策の徹底を呼びかけた。
以上が、本日開催された臨時会の主要な議題である。今後も相馬市では新型コロナウイルスに対する取り組みが重要な課題とされる見込みであり、
市は市民に向けたさらなる支援策を模索していく姿勢を示している。