令和6年6月19日、古河市議会において、自治会未加入者のごみ捨て問題が熱心な議論を呼んだ。
公明党の佐藤 稔議員は、自治会未加入者が地域のごみ収集所を利用できない問題を提起した。近年、ごみ収集所の管理は自治会の責任となっているが、未加入者が自治会から排除される事例が増えている。この問題の根底には、加盟者と未加入者の間に生じる不平等感があると強調した。国立環境研究所の調査結果を引用し、多くの自治会が未加入者の利用を許可していない現況に懸念を示した。
佐藤議員の質問に対し、植竹市民部長は、自治会未加入者の現状について、常住世帯57700世帯の中で18300世帯が未加入というデータを示し、約32％の未加入率を指摘。さらに、各自治会が自治会費を利用してごみ収集所を管理しているため、未加入者の利用を完全に禁止する法律的根拠の有無が問われた。